札幌市議会 2020-10-16 令和 ２年第二部決算特別委員会−10月16日-05号
また、スキースクールなどに伺うと、スキー場においては、インバウンド対応ができるスキーインストラクターについて、英語圏はそこそこ対応できているようなのですが、特に中国やタイなどといったアジア圏からの観光客に対応できる人材が極めて不足していると聞いています。逆に、中国語に対応できるインストラクターは、１日で５万円や８万円の報酬になるとも聞きました。この業界の賃金としては、かなり破格になります。
また、スキースクールなどに伺うと、スキー場においては、インバウンド対応ができるスキーインストラクターについて、英語圏はそこそこ対応できているようなのですが、特に中国やタイなどといったアジア圏からの観光客に対応できる人材が極めて不足していると聞いています。逆に、中国語に対応できるインストラクターは、１日で５万円や８万円の報酬になるとも聞きました。この業界の賃金としては、かなり破格になります。
整備後は市の施設となりますので、冬期間における外国人観光客のニーズの把握や周知の方法など、さまざまな課題について関係部局とも協議しながら、市民スケート場のインバウンド対応について研究を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆（小林芳幸議員） さまざまな対策を考えていただければなというふうに思います。
今後におきましても、この計画にもとづき、インバウンド対応も含め、地域の特徴を生かした魅力的なサイクリング環境の整備に向けた取り組みを着実に取り進めてまいりたいと存じます。 私から以上であります。 ○議長（加納洋明） 佐藤俊浩議員。 ◆１４番（佐藤俊浩） 産業まつりにつきましては、地域のイベントが地域活性化につながることから、来年はまた大きなイベントを期待いたします。
今年度は新たな取り組みといたしまして、10月から11月にかけて、宿泊事業者等の従業員を対象にした語学や接遇の実践的な技術を習得する研修を観光関連団体との連携により実施することとしており、今後においても現場で活躍できるインバウンド対応人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆（出村ゆかり議員） ぜひ積極的に対応していただくようにお願いいたします。
国のほうもそういった意味で観光のところも充実させていくための税制度ということをスタートしたところでございまして、そういったものがどういったものにやはり進めていくのか、当初の関連通じた中では、やはり対外国、インバウンド対応という形になっているものでありますけど、まさにこういった部分の中でいろんなことをまた要請、提言していきながら、やはり充実、ましてアクセスの充実であるとか利便性の確保、こういったことにつなげていくよう
４点目は、多言語化、トイレ洋式化などのインバウンド対応です。こちらは、訪日外国人旅行客の増加を受け、新たな課題として捉えているところでございます。
今後につきましては、いろいろな手段で航空機の運航時間がわかるような情報入手手段の多様化やインバウンド対応としての多言語対応の整備など、空港利用者にとって利用しやすい空港になるよう、ソフト的な空港機能強化についても新千歳空港事務所など関係機関に対して求めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（木村司） 総務部長。
また、インバウンド対応としまして、１４カ国語の音声翻訳機能を有するスマートフォンを１１月１日より各救急車に積載し、運用を開始しており、今後も、外国人旅行者との円滑なコミュニケーションによる救急対応に努めてまいります。 以上、申し上げまして、行政報告といたします。 △教育行政報告 ○古川議長 宮崎教育長。 ◎宮崎教育長 平成３０年第３回定例市議会以降における諸般の教育行政を御報告申し上げます。
しかし、近年は実店舗における人手不足やインバウンド対応、スマートフォンを活用した支払いサービスの登場等、キャッシュレス推進の追い風となる動きも見受けられる。 政府も平成26年に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」において、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等を踏まえ、キャッシュレス化に向けた対応策を検討するなど、これまで４回に渡りキャッシュレス推進の方針を打ち出してきた。
次に、北海道ひまわり夕陽ロードの今後の取り組みについてのご質問ですが、北海道ひまわり夕陽ロード形成事業は、北海道観光振興機構が推進する外国人観光客の満足度を高める観光ルートの形成や、新たなメニューの創出、受け入れ環境の整備など、複数の地域が連携して取り組む観光地づくりを支援するインバウンド対応観光ルート創出事業に採択されたところでございます。
急増するインバウンド対応について、いろいろお伺いしたいところではあるのですけれども、そこは次の機会にさせていただきまして、今回は新たな魅力づくりといったところで、振興ビジョンのほうに取り上げております施策の一つ、フィルム・コミッション誘致についてお伺いいたします。 映画のぼうの城、テレビドラマいつかこの恋を思い出してきっと泣いてしまう、こういった映画やテレビドラマのロケがかつて本市で行われました。
次に、市内の商業の活性化や中心市街地のにぎわいづくりのための取り組みでありますが、第２期商業振興プランでは、インバウンド対応として、外国人を含む観光客の回遊や滞在の促進、外国人観光客に対応した環境づくりの取り組みを進めることとしており、このほか、空き店舗等の解消に向けた取り組みの中では、市は、日本伝統文化のかかわりのある店舗の開業を支援するための制度設計を行ったところであります。
続きまして、インバウンド対応の過剰投資についてのご質問であります。 日本は、明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、ご質問にもございましたが、訪日外国人旅行客数を2020年までに4,000万人、2030年には6,000万人という目標を掲げまして、さまざまな施策の展開を進めて、平成29年の速報値では2,869万人となってございまして、今後も伸びが見込まれるところでございます。
今回、周辺自治体といたしましての千歳・恵庭・北広島広域観光推進協議会ですけども、この３市で取り組んでいる理由でございますが、この事業につきましては、北海道観光振興機構からの補助金をいただきまして、平成３２年までの年間５００万円程度の補助金をいただきながら、インバウンド対応の観光ルートの創出事業という事業項目の一環として行っているものでございます。
◎観光部長（大泉潤） 今後の観光振興に向けた考え方についてのお尋ねですが、本市では、観光振興に関する指針として函館市観光基本計画を策定し、国内及び海外でのプロモーションの実施やインバウンド対応を初めとしたホスピタリティの向上、ＭＩＣＥ等の誘致に取り組んでいるところでございます。
冬、留萌も、けあらしですとか吹雪ですとか、そういったものがあるとは思いますけれども、そういったものを、インバウンド対応に向けて留萌を売り込む、そういうような考えがあるのかどうかについて、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長（村上均君） 市長。
この事業は、複数の自治体が連携して、外国人観光客の満足度を高める国際観光ルートの形成を支援する、インバウンド対応観光ルート創出事業を活用した事業で、このたび、実施主体である北海道観光振興機構に対する事業提案が採択されたことを踏まえ、６月５日、関係自治体で構成する千歳・恵庭・北広島広域観光推進協議会を設立したところであります。
そういった中で、今議員がおっしゃいました、いろいろな形でこれからインバウンド対応等々もしていかなきゃいけない中で、やはりいろいろなサービスの提供という面では、さまざまな点を考えていかなきゃいけない部分は私どももあろうかと思いますので、そういった観光客のニーズ等々を私どももしっかりと検討しながら、どのような施設がいいのか、いろいろと検討させていただきたいというふうに思っております。
本市では、観光振興に関する指針として函館市観光基本計画を策定をいたしまして、国内及び海外でのプロモーションの実施やインバウンド対応を初め、ホスピタリティの向上、ＭＩＣＥ等の誘致に取り組んでおり、ただいま話題になっておりますクルーズ船の客船にも取り組んでいるところでございます。
お聞きしますと、３者間通話ができて、インバウンド対応ができるということで、大変心強いものと思います。東京都あたりからも視察に来ていると聞いておりますが、すばらしい取り組みをぜひとも自信を持って進めていただきたいと思います。 しかし、市民への周知・啓発について、2014年の市民意識調査では、救急安心センターさっぽろの認知度は、知っているが43％で、知らないが55％でした。調査から２年がたちました。